賃貸経営をすることによって

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賃貸住宅の入居者の回復責任とは

原状回復を考える上で、経過年数という考え方はとても重要です。経過年数というのは、要するに時を経たその年数ということですが、この経過年数という考え方をもとに、賃貸住宅の原状回復というものは考えられるべきなのです。そもそも原状回復とは、字義に添えば、それはもとに状態に戻すという意味ですが、賃貸用語としての原状回復は、何も住む前の状態に回復させなければならないということではありません。それは経過年数を念頭に置かなければ、考えられない概念でもあるのです。

たとえば1年しか住んでいない場合と、10年住んだ場合、部屋の汚れがまったく同質のものであった場合、より前者の方がより入居者の責任が重くなるということです。つまり経過年数がかさめばかさむほど、入居者の原状回復の責任は和らぐということなのです。なぜならば、ある住宅に長く住めば、その住宅はどうしても劣化していかざるを得ないからです。その劣化は、入居者の責任ではなく、経年変化によるものであると考えられるのです。

そう考えると、原状回復というのは、入居者の責任において生じた毀損のみを対象にするということがわかります。つまり、入居者の故意や過失において生じた毀損のみが、その原状回復義務を入居者が負うということなのです。

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